国の助成がある退職金制度
新しく中退共に加入する事業主に掛金の1/2(上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成します。
税法上の特典がある
中退共掛金は、法人企業の場合は損金として、また個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
転職しても加入期間を通算
加入企業から他の企業に転職した場合は、加入期間を通算することができます。また、特定退職金共済制度とも通算できます。
過去勤務期間も通算
加入前の勤務期間もさかのぼって通算できます。
中小企業退職金共済制度とは
(1)事業主が勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)中小企業退職金共済事業本部(以下「中共退本部」という。)と退職金共済契約を結びます。
(2)事業主は毎月掛金を金融機関を通じて納めます。
(3)従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。

加入させる従業員
従業員は原則として全員加入させてください。
掛金の月額
5,000円 |
6,000円 |
7,000円 |
8,000円 |
9,000円 |
10,000円 |
12,000円 |
14,000円 |
16,000円 |
18,000円 |
20,000円 |
22,000円 |
24,000円 |
26,000円 |
28,000円 |
30,000円 |
短時間労働者の特例掛金
退職金額
|
5,000円 |
10,000円 |
20,000円 |
30,000円 |
60月( 5年) |
316,000円 |
632,000円 |
1,264,000円 |
1,896,000円 |
120月(10年) |
704,000円 |
1,408,000円 |
2,816,000円 |
4,224,000円 |
240月(20年) |
1,651,000円 |
3,302,000円 |
6,604,000円 |
9,906,000円 |
360月(30年) |
2,912,000円 |
5,824,000円 |
11,648,000円 |
17,472,000円 |
退職金の支払
退職金は一時払いのほか、一定の要件を満たしていれば、退職者本人の希望により全部または一部を分割で受け取ることができます。
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