会長挨拶

　賃金と物価の好循環を実現するため、大企業を中心に設備投資や高水準での賃上げが行われるなど、経済が停滞から成長への転換局面にある中で、中小企業においても、人材確保・定着など防衛的な賃上げから、企業を成長させていくための積極的な賃上げに取り組んでいくことが必要であり、物価や労務費上昇分を適切に価格転嫁していくことと併せて、労働生産性を高め、安定的に収益を確保していく経営に変革していかなければなりません。
　そのためには、情報技術等を活用した省力化・少人化のための設備導入やＤＸなどに取り組むとともに、それらを推進するためのデジタル人材等の確保・育成や、外国人材を含めた多様な人材の活用推進、また、国内外の販路開拓や新分野進出、事業再構築などに取り組み、高付加価値の経営にシフトいくためには、これまでの発想を転換してチャレンジし続けること、また、個々では対応できない課題については、中小企業連携組織を活用していくことも必要です。
　そこで、本会は中小企業連携組織を通して中小企業の経営をサポートするため、中小企業の現場を見て、経営者等から話しを聞き、実態や課題を把握した上で、課題を設定し、それを解決するための方策を経営者等とともに考え、解決に向けた助言・提案し、実践のためのサポートを行うなど、真に寄り添った支援、自己変革を導き出すための支援を実施していくため、巡回訪問の徹底実施、相談対応の質を向上するよう努めてまいります。
　さらに、物価高騰の対策として、コスト削減を図るための共同購買、価格転嫁対策の一つとしての団体協約の締結、国内外の販路を拡大するための共同販売、受注機会増大のための官公需適格組合制度を活用しての共同受注、外国人材活用拡大のための技能実習生共同受入・特定技能外国人の受入れや新たな制度である育成就労制度の周知普及等、過疎地域等の活性化策としての特定地域づくり事業協同組合制度の活用、未組織の中小企業への連携組織化の提案など、連携組織を活用した課題の解決や活路を開拓するための事業に取り組んでいきます。
　また、経営革新等支援機関として、個別中小企業の経営革新、事業再構築、事業継続力強化、事業承継などの経営支援にも積極的に取り組んでまいります。なお、国の令和５年度補正予算で予算化された省力化設備投資補助事業の地域事務局として、中小企業の省力化設備の導入を促進してまいります。
　本会の事業を効果的かつ効率的に実施するため、令和３年度に５ヶ年の中期運営計画を策定したところですが、本年度を含め残り２年間で計画した事業等を着実に実行するよう、これまでの取り組みを検証し、事業に対する取り組みを見直しするとともに、事務局の全職員が危機感と緊張感をもって業務に取り組むことで、厳しい経営環境下にある県内中小企業及びそれを支える組合等のニーズに応え、必要とされる中央会を目指してまいります。
　令和６年度におきましても、茨城県及び関係機関、そして会員組合等の皆様の一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。