会長挨拶

　歴史的な円安水準の定着とエネルギー価格の高騰は、原材料や部品の調達コストを押し上げ、中小企業の収益を圧迫し続けています。日銀の政策転換に伴う「金利ある世界」への回帰は、一方で借入金利の上昇をもたらしています。人材流出を防ぐための防衛的賃上げは新たな負担となっています。働く人がいないから事業を継続できないという人手不足倒産が常態化しつつあります。
　中小企業・小規模事業者の皆様はこれまでにも増して厳しい状況に直面しており、今後、企業の経営を維持発展させていくためには、適切な価格設定・価格転嫁とともに、省力化や新事業を展開するための設備投資やデジタル化・ＡＩの導入などにより、生産性を高めていくことが不可欠となっています。
　本会は、中小企業・小規模事業者や組合等のニーズに基づき、各種事業を効果的かつ効率的に実施していくため、令和３年度（２０２１）に事務局としての中期運営計画を策定しました。
　令和７年度（２０２５）をもって５か年の計画期間を満了しましたが、組織化の促進や非会員組合等の加入促進、脱退組合等の防止に向けた取組み、すべての会員の年１回以上の巡回訪問の実施、経営革新計画や事業継続力強化計画の策定等の個社支援の強化などの数値目標は不本意な達成状況となりました。
　このようなことから、会員サービスを改善し、会員と本会の信頼関係を再構築するため、会員に向けたマニフェストとして、今後、本会が取り組む施策を定めるとともに、具体的な事業の内容と進め方を明らかにするものとして、第２次中期運営計画を策定し、４月にスタートしました。
　事業への取り組み方と会員サービスのあり方を見直し、主要施策として重点化し、着実に推進していくことにより、会員から頼りにされる中央会となることをめざします。
　長らく続いたデフレ経済からインフレ経済への転換は、適切な価格転嫁と賃上げにより「経済の好循環」を生み出すチャンスでもあります。
　本会は、中小企業と中小企業、組合と組合、中小企業・組合と専門機関・行政機関など、それぞれをつなぎ、結び、紡ぐ役割と、結果が出る・成果が見えるまで真に寄り添った支援を行う役割を果たし、「中小企業ネットワークコーディネーター」となれるよう取り組んでまいります。